ホームページ制作会社からの電話営業は要注意！気を付けたいポイント３つをご紹介

こんにちは。
大阪でWEBコンサルティングとWEB制作をしているワイズオフィスです。

今回はホームページ会社からの電話営業について書きたいと思います。

電話営業とは

業務中にホームページ会社から電話営業がかかってきたことのある事業者は少なくないと思います。中にはしつこく電話がかかってきて不快に感じられた方もいらっしゃるかもしれません。
WEBマーケティングが発達した時代、IT広告を使わずになぜ全時代的な電話でのアプローチをしてくるのでしょうか？

それは、電話営業が今もなお有効なマーケティングツールであるからです。

プッシュ型とプル型のマーケティング

マーケティングにはプル型とプッシュ型のマーケティングの２種類があります。
電話営業はプッシュ型のマーケティング手法に該当します。

プル型とは元々そのサービスに関心があるユーザーが能動的に情報を取得していく際に、アプローチをするマーケティング手法です。検索エンジン対策やリスティングなどがその代表例になります。興味があるユーザーに絞ってアプローチができるので非常に効率的であると言われております。

それに対してプッシュ型のマーケティングは、そのサービスに関心の有無に関わらず幅広いユーザーに対しアプローチをするマーケティング手法です。今回紹介する電話営業の他にも飛び込み営業やテレビCM、新聞広告などが該当します。

確かにプッシュ型マーケティングは旧世代のマーケティング手法ですが、現在でも非常に有効な手法であることは確かです。なぜなら顧客はそのサービスの存在や内容を知らなければ関心を持つことはなく、存在や内容を伝える最初のアプローチはプッシュ型のマーケティング手法でしかないからです。

電話営業の意味

プッシュ型のマーケティングが現代でも有効な手法であることはご理解いただけたかと思いますが、これはマーケティングをする企業側だけでなく、ユーザー側にとっても重要なことです。
ユーザーにとって非常に価値のあるサービスでも、ユーザー側が気づいていない、しらない状態では関心を持つことはできません。そのようなユーザーが認知するきっかけを与えてくれるのがプッシュ型のマーケティングであり、電話営業なのです。

ただし残念ながら、価値のないサービスを無理やり販売しようとしたり、しつこく違法なアプローチを繰り返す電話営業は存在します。そのような電話営業にひっかからないための注意点を3つに分けて紹介します。

会社名をしっかりと名乗っているか

違法な商品やアプローチを繰り返す企業は、自分たちの違法性を認識して行なっている場合が多くあるため、できる限り自分たちの素性を隠したがります。中には別の企業の名前を出して、さも自分たちがそこに属しているかのような誤認を与えようとする企業もあります。

そこでまずは会社名をしっかりと名乗って、そこに属している人間なのかを明確にしているかを確認しましょう。

そもそも、電話営業には「特定商取引法」という法律によって制限がされており、自分たちの所属している事業者と自分の名前を明確にする義務があります。

会社名を明確にできない人からの電話営業は違法なので、どんなにいい商品を紹介していたとしても、その時点で断ってしまって問題ないでしょう。

何の営業かを明確にしているか

こちらも「特定商取引法」によって定められておりますが、何のサービスを紹介する電話なのかを、電話営業の担当者は最初に明確にする必要があります。

これは電話営業の悪い手法でよくあるのですが、勧誘するサービスと関係のない話題を長々としたり、何の説明もせずに決裁者に繋いでもらおうとするケースがよくあります。

こちらも最初に電話に出た担当の方は、何の勧誘なのかを確認しておきましょう。
 

現サイトへの指摘

営業手法の一つで、不要な危機感を煽るという方法があります。もちろん必要な課題を指摘するケースも多いのですが、中には現在のサイトの不要な粗を見つけて、このままだとユーザーが離れていってしまうなど大袈裟に問題を指摘するケースがあります。

WEBサイトは安い買い物ではないため、細かい粗を修正するためにサイトを丸々リニューアルする必要はありません。それこそその部分だけ修正しても全く問題はないはずです。

もしそのような指摘を受けた場合は、一度現サイトの制作会社に確認をしてみると良いかもしれません。