ネット上の風評被害そのままにしていませんか？注意すべきポイントと対策方法をご紹介します。

こんにちは。
大阪でWEBコンサルティングとWEB制作をしているワイズオフィスです。

今回はネットの風評被害について書きたいと思います。

ネットの風評被害

ネットの書き込みはあっという間に拡散するため、発信する側が真実であると思っていなくとも、受け取る側が真実であると誤解し、さらにそれを発信するという流れで、真実らしい情報として、一般に受け取られてしまいます。

その結果、その情報に関連する企業ないし個人の信用・信頼性が損なわれてしまうということがあります。これがネットの風評被害です。

風評被害の影響

ネットが発展した社会においては、インターネットで企業名を検索すると、その企業の評判を調べることが可能です。
簡単な例では、Amazonや楽天市場でのレビューを参考にすると思いますが、このようなレビューがインターネット中どこでも行われています。

しかも、SNSではツイッターやインスタグラムなど、より簡易に情報が発信され、拡散される傾向にあります。

そして、このようなレビューなどは使用した個人の声として、消費者からすると、信頼性のある情報として受け入れられる傾向が高く、企業としてはネットでの信用に気を配る必要性が高いのです。

企業の信用性は、消費者動向、従業員のモチベーション、採用活動、資金繰りなどさまざまな場面に影響します。

 

風評被害への対策

風評被害にあったり誹謗中傷をされたりした場合、初動を誤ると被害が拡大してしまうおそれがあります。

それでは、風評被害につながり得る情報が拡散された場合、企業はどのように対処すれば良いのでしょうか？
順を追って見ていきましょう。

事実関係を確認する

はじめに、流れている情報についての事実関係を確認します。
経営陣としては根拠のないデマだと考えていたとしても、実際には現場で起きた事実である可能性があるためです。

企業が強く事実関係を否定したにもかかわらず後に事実であったことが判明した場合には、より企業イメージが悪化してしまうことが懸念されます。
デマに対して毅然と対応することは重要ですが、勇み足になってしまうことなく、事実関係の確認をおろそかにしないようにしましょう。

自社ホームページなどで早期に意見表明する

風評被害にあったり誹謗中傷をされたりした場合には、できるだけ早く自社ホームページのトップページなどで企業の意見を表明します。
対応が遅いと情報の拡散が続き、炎上状態になってしまう可能性があるためです。

すぐに事実関係がわからない場合は、まず事実関係の調査中であることを掲載し、その後真偽が判明した時点で改めてその真偽を掲載するなど、段階を踏むと良いでしょう。

なお、誤った情報が拡散されているSNS上で返信のコメントをすることなども、企業からの意見表明方法の一つではあります。
しかし、相手の土俵に乗ってしまうことにより泥仕合になる可能性がある他、投稿の一部が切り取られるなどしてさらに誤った情報が拡散されてしまったり、やり取りを見た一般ユーザーが企業に対して良くない印象を抱いたりする懸念があるため、原則としておすすめはできません。
 

書き込みの削除要請をする

ホームページでの意見表明と並行して、書き込みをした人に対して削除の要請をします。
削除に応じてくれない場合には、弁護士へ相談してください。

ただし、ユーザーに悪意があり匿名である場合には、削除要請にはいくつかのハードルが存在します。
また、既に情報が拡散されてしまったり別のサイトに転載されてしまったりした場合など、すべての情報の削除が事実上困難となる場合もあるでしょう。

削除までの期間が長期に及ぶ場合やすべての情報の削除が難しい場合があるため、削除要請に注力するよりも、出回った情報がデマであることを伝えるプレスリリースを打つなどユーザーの誤解を解く活動に尽力したほうが良い場合もあります。

法的措置を検討する

書き込まれた内容が悪質である場合には、刑法の名誉毀損罪や信用棄損罪、偽計業務妨害罪で告訴・告発することが可能です。

名誉棄損罪とは、公然と名誉が毀損された場合に適用される罪であり、書き込まれた情報が事実であるか事実無根であるかを問わず適用することが可能です。
また、嘘の情報を流すなどして信用を毀損したり業務を妨害したりした場合には、信用棄損罪や偽計業務妨害罪にあたる可能性があります。

書き込まれた内容によっては、これらの刑事罰とあわせて民事上の損害賠償請求が認められる場合もありますので、弁護士に相談すると良いでしょう。